士業マーケッターが教える！法律事務所の相談設定率向上のための電話対応方法－電話対応シートのサンプル付－

年間3,000件を超える反響を獲得してきた筆者の経験をもとに、相談設定率を上げるための電話対応について解説します。 相談設定率が上がれば、相談数、受任数が増え、売上を伸ばすことができます。相談設定率を上げるポイントは、事務員の対応力を上げること、事務所として受電対応の体制を整備することです。 この2つのポイントを中心に、具体的な対応策をお伝えしていきます。 分野別、電話対応シート（電話メモ）のサンプルも付いています。 明日からでも使えるシートですので、ぜひご活用ください。 ◼️ 資料内容から一部を抜粋 事務所経営の仕入れである「集客」において、「電話対応」は見込み客とのファーストコンタクトとなることが多く、「相談設定」「受任」に繋げるための大切な最初のプロセスです。 相談設定から受任にいたる「受任率」は、業務分野ごとにおおよそ目安となる数値があるように思います。例えば、筆者が関与する集客コンサルティングをおこなう法律事務所において、受任率は「交通事故被害60%前後」「相続50%前後」「離婚15%前後」となっています。 もちろん、受任率は「広告集客による反響の内容（受注確度の高い集客ができているか）」「どのような受任方針か」によっても大きく変わります。 先生方において、どれだけ相談をこなせば、何件の受任数を確保できるかの「受任率」のイメージをお持ちではないでしょうか。 ご自身の事務所で「受任率」がある程度定まっている場合、いかに「相談設定数」を増やせるかによって売上が大きく変わってきます。 数多く相談数を確保することで、 ・単純に受任数が増える。 ・受任案件の質を高められる。（依頼者コントロールの難しい案件、費用対効果の合わない案件など、本来受任を見送る内容の案件を「経営が厳しい」から無理をして獲得するような事態を避けられる） ようになります。 当資料では、電話対応を非資格者（事務員）がおこなうことを想定しています。 以下、事務員の電話対応、事務所として相談設定率を上げるための枠組み作りなどについて具体的に解説します。 （つづきは本文で） ■ 筆者の紹介 LEGAL MARKETING　近藤剛史氏 法律事務所の広告・広報を20年以上、運用広告費総額20億円を超えるWEB･マスメディアなどあらゆる広告手法を駆使した集客実績とノウハウを基に、個人事務所から支店展開をおこなう大手弁護士法人まで集客を中心とした各種サポート、月次コンサルティングなどを行っている。 公式サイト：https://legalmarketing.jp/ 右記の項目をご記入いただき、「送信」のボタンをクリックしてください。